INT: Economy slowed in second quarter, while inflation improved

米経済、第2四半期は年率1.5%成長に減速　インフレは改善 米商務省が木曜日に発表した統計によると、4-6月期の米国内総生産（GDP）は年率1.5%の成長となった。個人消費と企業支出の増加を、政府支出の減少が一部相殺した。 エコノミストによると、例年より多かった所得税還付が第2四半期の個人消費を支え、サッカーの4年に一度のワールドカップ（W杯）が米国人と海外からの訪問者に消費の動機を与えた。 成長率はエコノミスト予想（概ね2%前後）を下回った。 「経済はまずまずだ。過熱もしていないし、冷え込みもしていない」と、ボストンカレッジの経済学教授、ブライアン・ベシューン氏は述べた。 他の指標は経済がなお堅調であることを示している。個人消費と企業投資を合わせた民間国内購入者向けの実質最終販売は、この期間に3.9%上昇した。これは第1四半期の1.7%から上昇した。 別の政府報告書はインフレ面で良いニュースをもたらしたが、エコノミストはこの改善は長続きしない可能性があると指摘する。6月の物価は年率3.7%の上昇となり、前月から改善した。変動の激しい食品とエネルギーを除いたインフレ率は、連邦準備制度理事会（FRB）が重視する指標で3.3%上昇した。 米国とイランの停戦はガソリン価格の低下に寄与し、平均は4ドルとなった。 米国でガソリン価格が再び上昇し、7月27日時点で1ガロン当たり4.10ドルに達した。米エネルギー情報局（EIA）によると、6月1日には3.30ドルまで下がっていたが、戦闘再開を受けて直近の安値から反発した格好だ。 ナショナルのチーフエコノミスト、キャシー・ボストヤンシック氏は「エネルギー価格の再上昇は、家計が再びガソリンスタンドで高い価格に向き合わなければならないことを意味する」と述べ、今後数カ月で米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ圧力を受けるとの見通しを示した。 一方、根強いインフレを背景に、FRBの金融政策委員会は水曜日、短期金利を3.5％から3.75％に据え置くことを9対3の賛成多数で決めた。この決定は、政策委員会内の意見の分裂を浮き彫りにした。 今回のデータには、ドナルド・トランプ米大統領が今月初めに決定したイラン爆撃再開や、先週導入した80以上の米貿易相手国に対する関税の影響は反映されていない。